2011年1月15日(土)「しんぶん赤旗」
「財界いいなり内閣」と正面から対決
志位委員長会見
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日本共産党の志位和夫委員長は14日、党本部で記者団から菅改造内閣について問われ、「全体の顔ぶれは消費税の増税とTPP(環太平洋連携協定)の推進という財界の要求に全面的に応える布陣になっている。まさに財界に顔を向けた改造だと思う」と述べました。
志位氏は、与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表が経済財政・税と社会保障担当相に起用されたことについても問われ、「何が何でも6月までに消費税増税の方向性を出そうという一つの象徴としての人事だ」と強調。菅政権がこの間、大企業に対しては1兆5千億円もの減税を決める一方、庶民に消費税増税を押し付けようとしていると指摘し、与謝野氏起用には「財界に言われるまま、財界の要望に全面的に迎合してその道を進もうということがはっきり表れている」と述べました。
TPP問題でも「担当所管をTPPの強硬な推進論者が占めている」とし、「もしTPP締結ということになれば日本の農業を壊し、地域経済を壊し、国土と環境を壊す。消費者との関係でも食の安全を壊す。いま、たいへんな規模で反対運動が起こっているが、私たちも消費税増税、TPP推進を無理押ししていこうという『財界いいなり内閣』に対し、正面から対決してたたかっていきたい」と述べました。
志位氏は24日召集の通常国会での論戦について、「日本の経済をどうするのか、外交をどう立て直すのか、建設的対案を示しながら政権の問題点を追及していきたい」と表明しました。