2011年1月13日(木)「しんぶん赤旗」

正規教員1500人増やします

「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明

党県議団「大きな成果」


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(写真)金武教育長(左)と和やかに懇談する西銘県議=11日、那覇市の沖縄県庁

 全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約1500人増やすことが11日、分かりました。金武(きん)正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。

 この問題では、昨年10月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。

 西銘県議は11日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。

 金武教育長によると、2011年度の正採用を、小学校で約240〜250人(前年度108人)、中学校で130〜140人(同41人)とそれぞれ2〜3倍増やす見通し。金武教育長は「5〜7年かけて1500人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整して詰めていきたい」と述べました。

 文科省の調べ(09年度)によると、沖縄県は教員定数に対する公立小中学校の本務教員の割合が83・1%と、全国平均の93・7%より10・6ポイントも低いのが現状です。臨時教員は2555人(10年5月現在)と全教員の19・1%を占め、およそ5人に1人が不安定雇用で子どもと向き合わざるを得ません。

 金武教育長は「小学校教員の受験者数は毎年約1500人。5〜7年かければ、少なくとも小学校教員の受験生はすべて採用できる。また30、40、50代でも力があれば採用できるようにしたい」と述べ、全国格差の是正に意欲を示しました。

 西銘県議は「県が教育の発展・向上に向け動き出したことは大きな成果です。今後も確実な実現に向け、後押ししていきたい」と話しています。





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