2011年1月12日(水)「しんぶん赤旗」

地デジ移行 視聴者支援に遅れ

民放連会長と党議員団が懇談

（写真）（左から）福田、広瀬、穀田、塩川、山下の各氏＝１１日、党本部

　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）と福田俊男専務理事が１１日、日本共産党本部を訪れ、７月２４日に予定されている地上デジタル放送完全移行に向けた対応について党国会議員団と懇談し協力を要請しました。

　穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が応対しました。

　広瀬会長は、政府の調査で地デジ受信機の世帯普及率が９０・３％になり、出荷台数も７月には１億台に達することを紹介。「ビル陰などの受信対策や弱者対策を十分にやっていくなら、７月２４日の地デジ移行へ軟着陸できると思う」との見通しを示しました。

　穀田氏は、全国で最もビル陰電波障害対策が遅れている京都の現状を示し、「実際に現場を歩くと、誰も今年７月までに移行できると思っていない」と、アナログ停波時期の延期を提起しました。

　塩川氏は、沖縄の現地調査で政府の弱者対策（地デジチューナー支給）が活用されていないこと、東京スカイツリーの完成がアナログ停波に間に合わないことをあげ、「支援の拡充とともに、アナログ停波の延期も放送事業者の役割ではないか」とのべました。

　広瀬会長は政府の支援策の遅れを認めつつ、「声を上げた人には必ず対応する」「地デジ化を支援する『デジサポ』の２万５０００人体制を今後１、２年も維持するのは難しい」と、重ねて期日までのアナログ停波について説明しました。

　穀田氏は「アナログ停波時期での見解の違いはあるが、テレビ難民をつくらないという思いは共通している」と語りました。

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