2011年1月9日(日)「しんぶん赤旗」
主張
ルールある社会へ
女性差別撤廃こそ改革の焦点
「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。
世界に逆行、この１０年
世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。
民主党政権は、「この１０年に築きあげてきた成果」をステップに新たなとりくみをすすめる、といっています（岡崎トミ子男女共同参画担当大臣の年頭あいさつ）。
しかし、２１世紀のこの１０年は、国連女性差別撤廃条約を批准しながら財界・大企業の利潤第一主義の立場にたつ政治のもとで抑え込まれてきた女性の権利と生活が、自公政権の「構造改革」路線のもとで、さらに深刻なものとなった時期です。
女性の大学短大進学率は約５６％となっていますが、一方では不況のもとでの深刻な就職難は女子学生により厳しい現状です。内定率は男子よりも４％も低い５５・３％です。やっと就職しても、違法な出産解雇・妊娠解雇がまかりとおる職場で働き続けることは困難です。深刻な保育所の待機児童問題が生活も権利も脅かしています。
母子家庭の貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国のなかで最悪です。離婚したら女性は貧困に陥れられる国が先進国といえるはずがありません。
女性の非正規労働者が女性労働者のなかで半数をこえたのが２００２年です。派遣労働者の５６・５％が女性です。年収２００万円以下の７割を女性が占め（民間給与実態統計調査０９年）、低賃金、無権利で働く多くは女性という構図は改善していません。
もちろん男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正など、一定の前進もあります。この前進は、女性や国民のたたかいと国連などからの日本への厳しい批判と勧告が、政府の重い腰をあげさせ、動かした成果です。
人権、民主主義の党として
今求められているのは、世界でも異常な社会から、女性が能力を発揮でき経済的にも自立し、男女がともに子育てでき、老後も安心して暮らせる社会への転換です。
国連やＩＬＯの条約にもとづくルールある社会であり、日本共産党綱領がかかげる「ルールある経済社会」「憲法が定める民主主義の社会」をつくる方向です。
日本共産党は､女性地方議員第1党の政党であり､戦前から人権､民主主義の前進のためにたたかいつづけてきた政党です｡男女が平等に、生きがい働きがいをもてる社会めざす政治の実現のために、いっそう力をつくしていきます。
