2011年1月9日(日)「しんぶん赤旗」
ハイチ震災から１年
２２０万人コレラ感染の危機
子ども３８万人なお収容所
国連児童基金(ユニセフ)は７日、３０万人の死者を出したハイチ大震災１周年(１２日)を前に、報告書「ハイチの子どもたち 救援から復興への長い道」を発表、３８万人の子どもを含む１００万人以上の人々が国内外の救援にもかかわらず、いまだに過密な収容所で生活していることを明らかにしました。（夏目雅至）
報告書によると、今回の地震では、子ども１５０万人、妊婦６万３０００人が被災しました。同国では、昨年１０月末からコレラの流行が発生。ハイチ衛生省の統計によると、昨年１２月２９日現在で１５万７０００人が発病、死者は３４８１人に達しました。報告発表に当たってジュネーブで行われた記者会見では、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）から、学校で清潔な水や衛生的なトイレが利用できない子ども２２０万人がなお、感染の危機にさらされていることも明らかにされました。
ハイチは西半球で唯一の後発開発途上国（ＬＤＣ）。ユニセフ報告によると、ハイチの清潔な水、衛生施設、衛生状態は地震前にすでに悪化の傾向をたどっていました。国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）でも指標として使われている「基本的な衛生施設（トイレ）を利用できる人々の割合」は、１９９０年の２９％から２００６年には１９％にまで後退していました。
報告によると、被災民は全国の１２００カ所に収容されています。ユニセフは関連国連機関、非政府組織（ＮＧＯ）との共同事業で、１２０万人の人々に安全で清潔な水を供給する一方で、８０万人以上を対象に１万１３００カ所の仮設トイレを建設、衛生状態を保つために毎日６００カ所以上の仮設トイレからのし尿処理を続けています。
また、ハイチ全国の２０００の学校で「みんなが学校に」のキャンペーンを展開。７２万人の子どもに支援を行い、教師１５００人に教材や訓練を提供しました。
このほか、ユニセフと世界保健機関（ＷＨＯ）は関係機関との協力で、ポリオ、ジフテリア、はしかなどの予防接種を２００万人の子どもを対象に実施。南部の海岸地域ではマラリア予防のため１６万３０００世帯に防虫処理をした蚊帳約３６万張を供給しています。
