2011年1月5日(水)「しんぶん赤旗」
証券優遇税制延長のカゲに
業界 自・民に１．６億円献金
協会長「決定を高く評価」と談話
証券業界が２００７年〜０９年の３年間で、自民党、民主党にあわせて１億６０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。菅内閣は、２０１１年度税制「改正」で証券優遇税制を２年延長しようとしています。
 （写真）日本証券業協会が入居する東京証券会館＝東京・日本橋茅場町 |
０７年〜０９年の３年間
自民党の政治資金団体「国民政治協会」と、民主党の同「国民改革協議会」の政治資金収支報告書によると、献金をしていたのは、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど大手や、日本証券業協会の会員企業、名証取引参加者協会です。
国民政治協会には０７年６３５１万円、０８年６００８万円、０９年３２８８万円、３年間で計１億５６４７万円にのぼる献金がありました。
国民改革協議会には、０７年１００万円、０８、０９年各２００万円の計５００万円。
証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。本来２０％の税率が現行では、１０％に半減されています。日本共産党は優遇税制を改め、諸外国並みに税率を引き上げることを主張しています。
自民・公明政権が０３年度に導入し、０７、０９年度に２回期限が延長され、現行では１１年末に期限がくるところを、菅内閣は１３年末まで２年間延長しようとしています。政府税制調査会の専門家委員会は、２０％まで戻す方向で一致していたのに、それが延長となったのは、財界や証券業界の意向が大きく働いたからといわれています。
野田佳彦財務相（民主党）と自見庄三郎金融相（国民新党）は昨年１２月１４日、証券優遇税制の２年延長で合意しました。日本証券業協会の前哲夫会長（大和証券グループ本社元副社長）はその翌日１５日に、「（延長決定を）高く評価するとともに、ご配慮いただいた関係各方面の皆様方に深く感謝申し上げる」との会長談話を発表しています。
