2011年1月4日(火)「しんぶん赤旗」

英国　きょう消費税率上げ

個人消費の低迷を懸念

業界・労組など　公約破りの批判も

　英政府は４日、付加価値税（消費税）の一般税率を１７・５％から２０％へ引き上げます。小売業界は個人消費の低迷を懸念し、労組は景気回復への足かせだと批判。与党に対し「公約破り」との論調も出ています。（ロンドン＝小玉純一）

（写真）付加価値税（ＶＡＴ）増税前の購入を呼び掛ける家具店の看板＝１日、ロンドン（小玉純一撮影）

　付加価値税率引き上げは、昨年５月の総選挙で誕生した保守・自民の連立政権が６月に示した緊縮策と一体に発表されました。

　英国小売協会（ＢＲＣ）の調査によると、小売業者の６４％は今年の売り上げが昨年よりも落ち込むと予想。８２％の業者が、今年懸念する事柄に「個人消費の低迷」をあげています。

　労組の全国団体「労働組合会議」（ＴＵＣ）のバーバー書記長は先月２７日、声明を発表し、付加価値税率引き上げについて「買い物客はいっそう多く支払うことになる。銀行がつくった債務を片づけるためにだ。銀行は英国を不況に沈め、多額の救済を求めた」と指摘。「失業と付加価値税率の引き上げは、経済成長を抑え窮状を国中に広げる。最も避けたいことだ」と述べました。

　週刊誌『ニューステーツマン』１２月２９日号は社説で、「選挙で自民党は『保守党の付加価値税爆弾』と警告し、保守党は『増税計画は無い』と宣言していた」「両党は公約を破ることになる」と批判しています。

　なお、付加価値税の軽減税率に関しては現状維持です。食料品、子ども服、書籍は税率０％、家庭の電気、ガス料金は５％です。

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