2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」

民主党の調査委託費

特定企業に９億円　５年間

原資は政党助成金

　民主党が政党助成金を使って、「調査委託費」という名目で、特定の企業に巨額の支出をしていることが本紙の調べでわかりました。しかも、原資が国民の税金であるにもかかわらず、その委託、支出が適正なものなのか、第三者にはわからない実態も明らかになりました。

０９年は８割独占

（写真）民主党の「調査委託費」を独占的に受注していた「プライムライン」の本店所在地となっているマンション＝横浜市中区

　本紙は、国民の税金である政党助成金の使途を明らかにする目的で毎年提出されている政党交付金等使途報告書を調べました。

　衆院選があった２００９年分の報告書によると、調査委託費は、約２億６０００万円にのぼります。委託を受けているのは、元検事の大学教授が０８年１０月まで代表取締役だった「コンプライアンス・コミュニケーションズ」（東京・六本木、資本金３００万円）など６団体・１個人。このなかで、とくに目立つのは「プライムライン」（横浜市、資本金５００万円）という会社です。調査委託費の８割以上の約２億１７００万円を受注しています。

　同社の登記簿上の本店は横浜中華街東口近くの２５階建て高級マンションの一室。登記簿の目的欄に「政治、経済、文化、生活その他各種情報の収集、処理、販売」「各種マーケティングリサーチの請負業」のほか、「日用雑貨品の輸出入及び販売」とあるように、雑貨店も経営しています。

　同社代表取締役の井関壽夫氏は、０４年に民主党の調査委託費を約１億５０００万円、受注していた「ユニコンサル」（０７年７月閉鎖）の取締役でした。

　０５年からは、プライムラインが、民主党の調査委託費をほぼ独占的に受注し、０５～０９年の５年間で、その額は９億２４２６万７７５０円にのぼります。

　調査内容は、おもに選挙に向けての世論調査とされています。０９年の場合、総選挙投票日（８月３０日）の直前の２６日に８６１０万円の調査委託費が支出されていました。