2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
来年は「曇り後晴れ」に
テレビ番組 穀田国対委員長語る
「経済乱世を生き抜く！」と題した朝日ニュースターの５時間討論番組が３０日、放送され、政治・経済評論家と各党代表が討論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。
出演者はまず、今年の経済状況を天気で表示。司会で経済評論家の宮崎哲弥氏から「弱者をどうやって救うか考えている方」と紹介された穀田氏は、「冷たい雨」とのパネルを掲げ、「民間企業の労働者の給料は前年に比べ２３万円下がり、中小企業は仕事がない。一方で大企業は６４兆円もの手持ち資金。（景気の悪化で）苦しんでいる人たちにとって冷たい雨だ」と主張し、「政治が本当に何とかしなければいけないのに民主党政権は何もしていない」と指摘しました。
菅政権が打ち出した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各評論家や民主党の大塚耕平参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が賛成を表明するなか、穀田氏は、「農業に打撃を与えるだけでなく、雇用が３５０万人失われ、地域経済にも打撃を与える。成長が期待されるアジア地域へ進出の土台を築こうとしている米国主導のもとで行われるもので反対だ」ときっぱり表明しました。
税制問題では、飯田泰之・駒沢大准教授が、民主、自民、みんなの党は、日本の法人税は高いといっているが、「（さまざまな）控除を含めると実際の税率は高くないとの議論もある」と主張。穀田氏は、ソニーや住友化学など大企業の実際の税率は１２〜１３％のところもあり「研究開発減税など特別措置によって決して高くない」と指摘。さらに、法人税を下げても企業はその分を雇用に回さないことは、経団連会長も「資本主義でない考え方を導入するのはダメ」と述べており、引き下げ分は内部留保に回すという帝国データバンクの調査結果を示しました。
消費税増税について穀田氏は、「１９８７、８８年から比べると税収は同水準で、法人税がものすごく減っている一方、消費税だけが導入され増えていることなど、全体をみて考えるべきだ」と反対を表明。高橋洋一・元内閣参事官も「消費税は悪魔の税制」と批判し、小林正弥・千葉大教授は、「逆進性の問題がある」と主張するなど、識者から反対意見が続出しました。
穀田氏は、「２４４兆円もの内部留保をため込んだ大企業が、雇用の拡大、非正規社員の正規社員化、賃上げなどを行い、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を上げなければ経済はよくならない」と強調、司会者は「分かりやすい」と応えました。
２０１１年の天気について穀田氏は、「政治を変えたいとの国民の気持ちを受け止めるのか政治家として問われる。曇り後晴れにしたい」と語りました。
