2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
民主党 あきれた「成果」集
日米合意も法人減税も
米軍基地「沖縄県内移設」
大企業への大盤振る舞い
民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。
「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。
菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。
外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」（政権公約）に真っ向から反する「日米合意」を「民主党政権の成果」とする無神経ぶりです。
１２月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」についても「成果」と強調しています。新大綱は、「動的防衛力」との新方針を掲げ、米軍との一体化による常時海外派兵態勢を志向する考えを示しています。同時に閣議決定した総額２３兆４９００億円の中期防衛力整備計画と一体の軍拡方針です。
「政治主導」分野では「政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止」を成果に数えています。２８日の記者会見で仙谷由人官房長官は、政務三役会議への事務次官らの陪席を認める方針を示したばかり。チグハグさを露呈しています。
「成果」集は、来春のいっせい地方選に向けた広報資料として同党衆参国会議員や地方組織へ１２月末に配布されました。
