2010年12月28日(火)「しんぶん赤旗」
日航不当解雇許さない
国民支援共闘会議を結成
幅広い労組・団体結集
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２７日、東京都内で結成総会を開きました。「安全運航第一の日本航空の再建をめざし、整理解雇の撤回の実現に向け、全力で取り組む」とした結成宣言を採択しました。総会には、労働者、農民、市民、女性など幅広い各階層から、予定を上回る２２０人が参加しました。
 （写真）日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議の結成総会で、たたかう決意を表明する組合員たち＝27日、東京都千代田区の日本教育会館 |
呼びかけ人の代表が次々にあいさつ。「整理解雇の４要件を満たさない不当解雇は許さない」「陸・海・空の交通の仲間として、率先して頑張る」「女性の働く権利を守る」と力強く訴えました。
経過を報告した航空労組連絡会（航空連）の近村一也議長は、解雇対象者には、「ＪＡＬ監視ファイル裁判」で人権侵害を告発した原告が多数含まれ、空白スケジュールの退職強要、組合の争議権へ不当労働行為があるなど、違法の限りを尽くしていることを強調。「支援を呼びかけたとき、みなさんに『待ってました』と言われ感激しました」と述べました。
日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長は、「解雇が強行されれば、原告団とともにたたかうことを組合執行委員会の全会一致で決定した」と報告。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の内田妙子委員長は、「すでに６０人が裁判でたたかうことを決意している。世界の労組から支援が続々集まっている」と語りました。
副操縦士（５４）は「これまで３５年１万１千時間フライトしてきた。収入を失って、お尻に火がついても、ジェット機のように突き進んでいく」と訴えました。
客室乗務員（５３）は、「６月に大阪から異動させられ、さらに解雇されようとしています。『甘く見ていたら、こっちもやったるで』と、利益最優先ではなく、安全最優先の日航に再生させるためたたかい抜く決意です」と強調しました。
呼びかけ団体は次のとおりです。
全労連、全労協、東京地評、全国港湾労働組合連合会、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団、日本婦人団体連合会、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、東京南部法律事務所、航空連、日航乗員組合、ＣＣＵ
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