2010年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く

労組側の訴え受け 政府 対応問われる

　国連専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）が、日本航空の整理解雇はＩＬＯ条約に違反しているという日本の労働組合の訴えを受け、日本政府にたいし調停に動きだしたことが２５日までに分かりました。

　ＩＬＯ本部から日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長）宛てにファクス送信された書状によると、１３日付のＣＣＵなどの要請書を受け取り、「日本政府機関に対して、すでに、直ちに調停を行った」と報告。「日本政府によるコメントや意見が表明された場合は、貴殿にその旨、お伝えする」と述べています。短期間でＩＬＯが行動するのは異例のことで、日本政府の責任ある対応が問われています。

　要請は、ＣＣＵと日本航空乗員組合が行ったもので、パイロットと客室乗務員の２０２人の整理解雇は、ＩＬＯ条約の結社の自由及び団結権保護条約（８７号）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）などに違反していると指摘し、政府への調査・勧告を求めていました。

　両組合は、日航本体の人員削減目標１５００人は超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超える１０００億円以上となっているにもかかわらず、解雇を強行するのは、労働組合弱体化の目的があると強調しています。

　９８号条約では、各国政府に対し、使用者の支配介入から労働組合を保護する措置を求めています。ところが、内閣府所管の企業再生支援機構が日航管財人として、両組合の争議権投票を妨害する行動をとり、不当労働行為と批判されていました。

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