３年連続　国債が税収上回る

消費税増税へ道筋描く

来年度　政府案を閣議決定

　菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。

　１１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。

　このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ財源確保ができません。

　歳出では、三大都市圏環状道路整備など大都市圏の道路インフラ重点投資として１１１８億円を計上するなど、大企業支援を重点化しました。

　「元気な日本復活特別枠」に２兆１０００億円を配分しました。そのうち、在日米軍への「思いやり予算」が１８５８億円を占めました。

　一方、義務教育国庫負担金は１０年度当初予算費２７１億円減の１兆５６６６億円。国立大学運営交付金は同５８億円減の１兆１５２８億円、私学助成は同２２億円減の４３６８億円となりました。教育関連予算が軒並み切り込まれています。

　子ども手当（２兆２０００億円）の３歳未満の上積み分として２０００億円を計上。小学校１年生の３５人学級実現に向け２０８５億円を充てました。

　軍事費は、４兆７７５２億円（１０年度当初予算比０・３％減）と５兆円規模を維持しています。

　１１年度税制「改正」では、大企業・大資産家優遇税制を温存します。国と地方を合わせた法人実効税率は５％引き下げを実現。証券優遇税制については現行では１１年末の期限を２年延長します。