2010年12月21日(火)「しんぶん赤旗」
主張
高齢者医療「新制度」
公約破りをやめて廃止を
厚生労働相が主宰する高齢者医療制度改革会議の最終会議が２０日に開かれ、厚労省が示した後期高齢者医療制度に代わる「新制度」最終案をとりまとめました。
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押し付ける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させ、“医療にかかりたいなら重い負担をがまんせよ”と迫る高齢者いじめに国民の批判が沸騰しました。
現行制度と同じ仕組み
「新制度」案では７５歳以上の現役サラリーマンと、サラリーマンの扶養家族を除いた大多数の高齢者を現行制度と同じ仕組みに囲い込むことになります。
厚労省は高齢者の医療費と負担を直結させた後期高齢者医療制度の根幹を成す仕組みを反省するどころか、「利点」として評価しています。「新制度」案は７５歳以上の大多数を国民健康保険に加入させるとしています。しかし、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制度をつくって、その制度に加入させるというのです。高齢者に医療費の「１割相当」を負担させ、高齢者人口の割合が増え、医療費が増えるにつれて保険料を値上げする制度設計です。
これでは、現行の後期高齢者医療制度とまったく変わりがありません。装いは「新制度」に変わっても、中身は後期高齢者医療制度の根幹を温存している―。高齢者医療制度改革会議でも「単なる看板の掛け替えにすぎない」と批判が出ているとおりです。
厚労省の試算では、「新制度」に組み込まれる７５歳以上の保険料は１５年後には１・５倍に増加します。しかも、ほかの保険に加入するすべての世代の保険料も同じように上がり、国の負担だけが大幅に抑えられることになります。
厚労省は７０〜７４歳の医療費の窓口本人負担を現在の１割から２割に倍増するとともに、７５歳以上の低所得者への保険料軽減措置を縮小することも狙っています。
これに対して民主党の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（作業班）が異論を唱えています。同チームは「マニフェスト（政権公約）を反映させるべきだ」として７０〜７４歳の窓口負担は１割を維持するよう求めました。保険料軽減の縮小には慎重な検討を要求しました。
民主党は２００９年の政権公約の医療政策（詳細版）で「７０歳以上の自己負担を１割」にすると明記しています。国民に対する公約を守るのは当たり前です。
しかし、そもそも民主党は「後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります」と公約していました。医療政策（詳細版）では後期高齢者医療制度について「国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど７５歳以上の保険料負担が増える仕組み」だと規定し、「民主党はこの制度を廃止」すると明確にのべています。
根本的な公約違反には
「新制度」案は、まさに民主党が「廃止」の対象として規定した後期高齢者医療制度の根本欠陥をそのまま引き継いでいます。根本的な公約違反には口をつぐみ、選挙目当てで目の前の負担増にだけ異議を唱える姿勢は、民主党の深刻な堕落を示しています。
「新制度」によるごまかしをやめ、公約どおりに後期高齢者医療制度を廃止するよう求めます。
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