2010年12月21日(火)「しんぶん赤旗」

普天間の閉鎖・撤去を

沖縄 仲井真知事に党県議団

（写真）知事（右から３人目）に要望書を手渡す党県議団＝20日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団（嘉陽宗儀団長、５人）は２０日、来年度予算案編成についての要望書を仲井真弘多知事に手渡して要請しました。

　渡久地修政調会長が「１５の柱２９７項目」の重点要望を説明。基本的立場として(1)普天間基地の県内移設に反対し、閉鎖・撤去の立場を堅持する(2)くらし、福祉、医療、教育の後退を許さず充実させる、ことなどを求めました。

　県議団は、基地の実態が本土には知らされていないとして「広く知らせるために、チラシやＤＶＤ等を作製し、観光客などに配布すること」を提案。知事も「一つのいいアイデア、なるほど」と述べました。

　次期振興計画策定での政府交渉について県議団は、「『基地とのリンク』をきっぱり否定し、政府主導から沖縄主導」「振興予算が本土に還流する従来の仕組みを改め、沖縄域内に蓄積・流通する仕組み」を主張。

　「地方交付税の算定にあたり、領海、経済水域などを算定することを国に求める」とした点には、知事も「これ、何とか入れたいですよね」と応じました。

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