2010年12月20日(月)「しんぶん赤旗」

裁判員制度どう改善

大阪で集い

井上議員が発言

　裁判員制度のスタートから約１年半、３年目の制度見直しまでの折り返し地点に立ち、制度をどう改善するかを考える集会が１９日、大阪市で開かれました。主催は社会福祉法人大阪ボランティア協会。いずれも国会の法務委員である、日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の辻恵衆院議員、みんなの党の桜内文城参院議員がパネリストを務め、討論しました。

　現在、死刑または無期懲役にあたる重大犯罪のみとしている対象事件の範囲をどうするかというテーマで、井上氏は「市民が司法に参加し、市民感覚を生かすという趣旨からいって、贈収賄などの公務員犯罪や、ビラ配布弾圧など人権にかかわる事件こそ対象に加えようという意見もあり再検討すべきです」とのべました。桜内氏も、ビラ配布の事件のようなものも対象とすべきだとのべました。

　評議が多数決で決まる現在の制度について井上氏は「日本共産党は法案の審議で有罪の決定は３分の２の賛成で、死刑の決定は全員一致にすべきだと修正案を提起しました。実際にえん罪が起きている中、死刑については全員一致にすべきです」と強調しました。

　裁判員の守秘義務と違反時の罰則規定について議論となり、井上氏は「きちんとした評議が行われたのかどうかを検証するために、評議からはずれたあとはプライバシーに関わること以外については守秘義務をはずして語れるようにすべきです。また、罰則で懲役刑まで課すことは行き過ぎで、制度の趣旨に反します。罰金刑のみとすべきです」とのべました。

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