2010年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
新鮮 他紙にない視点
「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)
北朝鮮砲撃事件・沖縄新基地問題
無法を批判、解決の道示す
軍事的対応あおる他紙
 （写真）北朝鮮の砲撃事件への日本共産党の対応を報じる「赤旗」（11月25日、同30日付）と、沖縄県知事の結果を「県民総意揺るがず」と伝える「赤旗」（11月30日付） |
「戦争にならんようにしてほしい」「志位さんの談話のように、平和的に解決してほしい」―北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件をめぐって、「赤旗」にこんな声が寄せられています。
「赤旗」は、北朝鮮の砲撃が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意に反する許されない蛮行であることを指摘。北朝鮮側が延坪島の周囲や通航路を保障していたことなども地図で示し、その主張が成り立たないことを明らかにしてきました。
同時に、志位和夫委員長が党首会談や国際会議で、外交的・平和的解決のため、６カ国協議の緊急会合を開くよう提起していることも紹介。過去最大規模の日米共同統合実動演習については、「あすから日米共同実動演習／過去最大／緊張加速」（２日付）「刃研ぐ米軍・自衛隊 北東アジアの緊張の下で 過去最大規模の統合実動演習」（１０日付）などで実態を暴露し、軍事的緊張をエスカレートさせると批判しました。
これに対し、商業紙は北朝鮮の「暴走」を非難するものの、「軍事面の日米韓協力も欠かせない。…（朝鮮半島有事での）共同作戦計画を作成・充実させる一歩とすべきだ」（「読売」８日付）など軍事的対応をあおる社説も登場。「朝日」も「外交努力」を強調する一方で、「日米同盟と米韓同盟を軸にして日韓の間も情報を密にするのは必要なことである」（８日付）と、軍事同盟間の協力を求めています。
沖縄県民の総意伝える
「県内移設反対 県民総意揺るがず」―米軍新基地建設をめぐって全国的に注目された沖縄県知事選の結果について、「赤旗」はこう報じました。
「赤旗」は、知事選報道でも、政党間の力関係では圧倒的な差があったにもかかわらず、接戦にもちこんだ伊波洋一前宜野湾市長の奮闘と新基地建設を許さない県民の思いを連日報道。政界・経済界の重鎮をはじめ、「基地依存では経済もよくならない」との声を伝え、県民の間でも大きな反響を呼びました。
これに対し、「読売」「産経」は選挙中も選挙後も新基地建設を主張。「菅政権は（新基地建設の）日米合意を前に進めるという重い責任を負っている」（「読売」１１月２９日付）などとしました。政権交代後、名護市辺野古への「移設」を真っ先に主張してきた「朝日」は「一基地の問題が日米同盟全体を揺るがす。そうした事態をなんとかして避ける高度な政治的力量が菅政権には求められる」（１１月２９日付）などと主張しました。（おわり）
