2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

障害者基本法改正へ意見

制度改革推進会議取りまとめ

　障害者施策全体を見直すために政府に設置された障がい者制度改革推進会議は１７日、障害者基本法の改正に向けた第２次意見を取りまとめました。

　政府は、第２次意見を踏まえて、障害者基本法の改正法案をつくり、来年の通常国会に提出します。

　改正される障害者基本法は、今後の障害者施策の抜本的な改革の基礎となる法律と位置づけられます。

　同意見は、同法改正で障害の定義について「制度に基づく支援を必要としながらもその対象から除外される障害者、いわゆる『制度の谷間』を生まない包括的なものとする」ことを求めています。

　障害者に対する差別の禁止について「差別の定義において、直接差別のみならず、間接差別も含むもの」とし、障害に基づく差別を禁止する法制度を整備するとしています。

　また、改正された障害者基本法が真に障害者施策をリードするものとなるように、国や地方公共団体の責務を定めるとともに、「政策決定過程に障害者が参画する重要性に鑑みて、障害者に関する施策の実施状況を監視する権能を担う機関の創設」を求めています。

　第２次意見は同日、同会議の小川榮一議長により、障がい者制度改革推進本部の副本部長、岡崎トミ子内閣府特命担当相に手渡されました。

　岡崎担当相は「障害者制度改革の実現に向けて力を尽くす」と述べました。

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