2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

民法改正「検討」にとどまる

第３次男女共同計画を決定

　政府は、１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画（２０１１年度〜１５年度）を決定しました。第２次計画で１２分野だった具体的施策に、「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」「男性、子どもにとっての男女共同参画」などを加え１５分野にし、数値目標も具体的に提示しています。

　国連女性差別撤廃委員会は昨年、日本政府に男女差別改善の遅れを指摘し、厳しい勧告を出していました。それだけに、今回の基本計画はどれだけ実効性ある計画をつくるかが問われていました。

　しかし、夫婦別姓を含む民法改正について、７月の男女共同参画会議の答申では、「必要」とされていたのが、「ひきつづき検討」と後退しました。

　女性であることを直接の理由にしない「間接差別」の禁止対象が限定的で実効性がない問題では、禁止対象の追加の検討・研究にとどまりました。正規と非正規の均等待遇実現のためのパート法の改正も盛り込まれていません。

　「男性の男女共同参画」では、週労働６０時間以上の雇用者割合１０％を１０年後に半減させるとしていますが、施策の中心は意識啓発による長時間労働の抑制などです。

　政策決定の参画では、衆参の候補者割合、国家公務員採用目標などを列挙しています。

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