2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

新鮮　他紙にない視点

「しんぶん赤旗」ここが魅力　(上)

ＴＰＰ・ＣＯＰ１６・法人税減税…

財界の身勝手後押し　大手メディア

　「違う視点で書かれた新聞を読みたい」「一般紙の書かない情報を知りたいから」と、日本共産党本部に「しんぶん赤旗」の購読を申し込む人が相次いでいます。法人税は下げろ、温暖化対策はやりたくない――最近目に余る財界の身勝手さを、大手メディアが当然視しそろって後押しするなか、タブーなく真実を伝える「赤旗」の値打ちがいっそう増しています。

（写真）法人税減税やＴＰＰ問題について報じる「しんぶん赤旗」

内部留保の活用を主張

　菅政権は「新成長戦略」の目玉として、財界が求める法人実効税率の５％引き下げを、２０１１年度税制「改正」大綱に盛り込みました。財界は大歓迎しましたが、減税によって投資や雇用を拡大する約束は拒否しています。

　この身勝手な財界の応援団になってきたのが、商業メディアです。

　「（これは）第一歩にすぎない」（「日経」）と、一段の税率引き下げを求めています。財源の裏付けがないとの批判についても、「消費税抜きで改革はできない」（「読売」）、「消費増税から逃げるな」（「日経」）と、法人税減税と消費税増税をセットで主張してきた財界に足並みをそろえています。

　「赤旗」は、「どこを向く菅内閣」と財界いいなりの姿勢を批判し、巨額の金が余っている大企業に減税しても、内部留保が増えるだけだと指摘。「成長戦略」のカギを握るのは、雇用確保や賃上げなどで家計を応援することであり、そのために巨額の内部留保を活用すべきだと主張。減税というなら、食料品非課税など消費税減税こそ大切だとの論陣をはっています。

ＴＰＰ参加　危険を告発

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっても、「赤旗」の値打ちが光っています。

　商業メディアは「ＴＰＰへの参加表明を腰砕けにするな」（「日経」）、「通商国家の本気を示せ」（「朝日」）、「『平成の開国』は待ったなしだ」（「読売」）と、菅政権にＴＰＰへの参加を迫り続けています。日本は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で出遅れ､｢日本の自動車、電機メーカーは、韓国企業より不利な立場に置かれる｡これは放置できない｣(｢朝日｣)など､財界･大企業の主張の代弁が目立ちます。

　「赤旗」は、例外なしで関税を撤廃するＴＰＰに日本が参加すれば、「食も経済も壊す」と特集などでキャンペーン。「開国」というものの、日本はすでに世界一の農産物輸入国となっており、ＴＰＰ参加は、一部の輸出大企業とアメリカの利益のためにすぎないと批判。市場にだけまかせるのではなく、「食料主権」など貿易のルールづくりをめざす国民的共同をよびかけています。