2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

武器の共同開発に道

防衛大綱　禁輸見直しの狙い明記

　１７日に閣議決定された新「防衛計画の大綱」は、憲法９条に基づき武器の輸出を全面的に禁止した「武器輸出三原則」について、初めて見直しの狙いを明らかにしました。

　新大綱は、「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化」として、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている」と指摘。「このような大きな変化に対応するための方策について検討する」とし、武器の複数国間での国際共同開発・生産への参加に道を開こうとしています。

　これは、日本が共同開発・生産国に武器を輸出することになり、武器輸出三原則の見直しにつながります。

　実際、大綱の閣議決定に合わせ、仙谷由人官房長官が発表した談話では、武器輸出三原則について「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持する｣としつつ､三原則そのものを堅持するとは表明しませんでした。

　民主党や防衛省が大綱への盛り込みを主張していた武器輸出三原則の見直しについては、菅直人首相が連携を模索する社民党に配慮して見送られたと報じられてきました。しかし実際には、見直しの方向が盛り込まれた形です。

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