給与も福祉も守れ

各国デモや「人間の鎖」

　欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼びかけた欧州統一行動日の１５日、各国の労働組合はそれぞれ独自の取り組みで政府の緊縮政策に対して抗議の声を上げました。

　ギリシャでは官民労組が２４時間ストを決行。首都アテネでは、約１万５０００人がデモ行進し、来週審議される来年度の緊縮予算案に反対しました。

　フランスでは、約２０００人が財務省前をデモ行進。同国は同日、累積債務を来年度６００億ユーロ減らして約９２０億ユーロとする来年度予算を成立させました。

　ベルギーの首都ブリュッセルでは、約３００人が欧州委員会本部を「人間の鎖」で包囲。ルクセンブルクではユーログループ（単一通貨ユーロ加盟国）の議長を務めるユンケル首相の官邸近くで約８００人が抗議行動をしました。

　その他、チェコの首都プラハでは、警察官や消防士ら約２００人が、給与削減に反対してデモ行進しました。

　ＥＴＵＣのモンクス書記長はこの日の統一行動を呼びかけた１３日の声明で、「銀行の幹部は、もうけは自分の懐に入れるが損失は“民主化”（国民に負担を分配すること）し続けている。欧州の労働組合は政府に対し、労働者の賃金と福祉への攻撃をやめるよう求め、社会的欧州の破壊をストップさせるよう、一緒に行動しようと呼びかける」と訴えていました。

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