消費税増税含む抜本「改革」

法人税５％下げ　来年度実施

予算方針と税制大綱を閣議決定

　菅直人内閣は１６日、歳出の大枠を７１兆円とする２０１１年度予算編成の基本方針と１１年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。基本方針は、社会保障の「必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、１１年半ばまでに成案を得（る）」と明記しました。菅内閣として、社会保障財源を口実に消費税増税を含む税制「改革」案を１１年半ばまでに取りまとめる方針を示したものです。

　野田佳彦財務相は１６日の記者会見で、「抜本改革は絶対にやらなければいけない。１２年度改正のときにはしっかりやらなければいけない」と明言しました。

　予算編成基本方針はまた、新規国債発行額については、「１０年度当初予算の水準（約４４兆円）を上回らないものとする」と明記しました。

　基礎年金の国庫負担割合は「２分の１を維持する方向で検討」とし、単年度限りの措置として必要財源（２兆５０００億円）を確保する方針を盛り込みました。

　３歳未満を対象とした子ども手当の上積みは「７０００円を目安に恒久財源の確保との見合いで検討する」としました。

　また、菅内閣は同日、国と地方をあわせた法人実効税率を５％引き下げることを盛り込んだ１１年度税制「改正」大綱を決定しました。

　政府が示した法人実効税率引き下げによる減収効果は約１兆５０００億円。財務省は景気の動向によって１兆４０００億円から２兆１０００億円になると試算しています。

　しかし、企業に対する増税で確保された財源は約６５００億円程度にしかすぎませんでした。政府は、不足する財源は、予算編成過程によって調整するとしています。