2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」

適切な時期にパレスチナ国家承認

ＥＵ外相会議、方針合意

　【カイロ＝伴安弘】欧州連合（ＥＵ）は１３日、外相会議をベルギーの首都ブリュッセルで開催し、中東問題を含む声明を発表して将来のパレスチナ国家承認に向けて動き出しました。

　ＥＵ２７カ国の外相は、「適切な時期にパレスチナ国家を承認をする用意がある」との方針で合意。声明で東エルサレムを首都とし、ガザ地区とヨルダン川西岸地区を領土とするパレスチナ国家への支持を改めて表明しました。

　声明は、アッバス・パレスチナ自治政府議長の要請を受けて発表されました。ブラジルとアルゼンチンもこの間、１９６７年の第３次中東戦争以前の境界内にパレスチナ国家を建設することを承認し、イスラエルとの平和共存を求めています。

　声明はまた、「東エルサレムを含む」パレスチナ占領地でのイスラエルによる入植地拡大を「国際法に違反し、和平の障害になる」とし、イスラエルに入植地拡大の停止を要求しています。

　ガザ地区封鎖についても、イスラエルが今月表明した緩和策は不十分だとし、「人道支援物資や商品の流れ、人の往来のために、検問所を持続的、無条件かつ即時に開放するよう呼びかけ」ました。

　ＥＵと欧州連合の元指導者ら２６氏は同外相会議に対し、国際法に違反する行為を繰り返すイスラエルに制裁を含む厳しい措置をとることを検討するよう求めていましたが、声明は制裁には触れていません。

　現地からの報道によると、パレスチナのアリカット交渉局長は声明を「より前進した立場だ」と歓迎。「特に入植地を明確に批判している」と評価しました。

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