2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」

自然エネルギー利用シンポ

政府の温暖化対策批判

「温室ガス大幅削減は可能」

　地球温暖化と太陽光などの自然エネルギー利用を考えるシンポジウム「再生可能エネルギーでわたしたちがつくる未来」（主催・日本気象協会）が１５日、東京都内で開かれました。

　自然エネルギーの大量導入とその経済効果などについてパネル討論しました。

　独立行政法人産業技術総合研究所の近藤道雄・太陽光発電研究センター長は、太陽光発電利用で４万人の雇用を創出したドイツの産業政策にふれながら、太陽光・熱利用は大きな経済効果をもたらすことを報告しました。

　飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は、太陽光発電などの市場が世界で急速に拡大するなか、日本のシェアが４７％（２００５年）から１２％（０９年）に縮小したのは、原子力に固執する日本政府の失政であると指摘。市民による地域分散型自然エネルギーの時代にふさわしい新しいルールづくりが必要だと強調しました。

　基調講演した加藤三郎・環境文明２１共同代表は、国会で継続審議となった地球温暖化対策基本法について、２０年の温室効果ガス削減目標（２５％削減）に「あいまいな前提条件を明記している」と問題点を指摘。「電力の８割を再生可能エネルギーで供給すれば大幅な排出削減は可能。再生可能エネルギー開発利用は緊急を要する」と訴えました。

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