2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」

証券優遇税制を延長

政府税調決定　業界は歓迎

　政府税制調査会は１５日、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税率（本則２０％）を１０％に軽減している証券優遇税制を２年間延長することを決めました。１４日に野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相が協議を重ね、合意したことを受けたものです。証券優遇税制の維持を強く求めてきた日本証券業協会の前哲夫会長は１５日、「高く評価する」との談話を発表しました。

　上場株式等の譲渡益・配当にかかる税金の税率は、本則２０％（国１５％、地方５％）が現在、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減され、株取引でもうけをあげる一部の資産家に減税の恩恵を与えています。同優遇措置は、２００３年に導入され、０７、０９年度税制「改正」で２度にわたり期限が延長されてきました。現在、１１年末が期限となっています。

　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東京大学名誉教授）は、証券優遇税制について、本則（２０％）まで戻す方向で一致していました。

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