2010年12月15日(水)「しんぶん赤旗」

富裕層への増税を検討

公務員労組スト宣言　政府動かす

キプロス

　地中海の島国キプロス共和国では、先に財政赤字対策として打ち出した税制改革計画をめぐり、政府が１３日、富裕層への増税を検討すると発表しました。政府の財政赤字対策に反対する公務員労働組合（ＰＡＳＹＤＹ、５万５千人）が１６日に２４時間ストライキを構えていましたが、政府の言明を受け、中止しました。ロイター通信が伝えました。

　スタブラキス財務相は１３日、「歳入改善で富裕層がより大きな貢献をするような特別の対策を検討する」とＰＡＳＹＤＹを含む３労組との会談の後、語りました。具体策には触れませんでしたが、ＰＡＳＹＤＹのハジペトル委員長は「財務相の言明には満足している」と語りました。

　キプロス政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当する財政赤字を２０１１年までに４・５％にまで引き下げるとして、先週、税制改革計画を発表。食料と医薬品への５％の付加価値税導入、銀行安定化基金創出のため１０万ユーロを超える預金への０・０５％の課税、タバコ税の引き上げなどを打ち出しました。

　これに対し、ＰＡＳＹＤＹは、同計画が中間層や低所得者を狙い撃ちにし、富裕層には手をつけていないと反発。抗議のストライキを宣言していました。

　キプロスの中道・左派政権は、７月に法人税率を１ポイント引き上げ１１％にしようと試みましたが、国会の承認を得られませんでした。

　連立与党の勤労人民進歩党（ＡＫＥＬ）は、緊縮措置の公平な負担は富裕層にも向けられるべきだと繰り返し主張してきました。

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