2010年12月14日(火)「しんぶん赤旗」
イスラエルへの制裁勧告
欧州の元首相ら書簡 ＥＵに
入植活動は国際法違反
【カイロ＝伴安弘】欧州連合（ＥＵ）のプローディ元欧州委員長（元イタリア首相）、ソラナ元外交安保上級代表をはじめ独、伊、スペイン、アイルランド、ノルウェーの首相・外相経験者、ＥＵ委員ら２６人が、イスラエルの占領地での入植活動は国際法違反であり、これを続けるなら同国に制裁を科すべきだとする書簡を発表していたことが明らかになりました。アシュトンＥＵ外相（外交安保上級代表）は書簡への返書で政策の変更はないとしていますが、中東和平の行方に影響がでることも考えられます。
書簡は６日、発表されたもの。ＥＵのニュースサイト「ＥＵオブザーバー」に掲げられた書簡は欧州各国政府とＥＵ宛てで、今月１３日のＥＵ外相会議で検討するよう求めています。
書簡は、ＥＵが「１９６７年６月の（イスラエル・パレスチナ）境界の変更を認めず、東エルサレムを首都とし、６７年に占領された土地の１００％を領土とするパレスチナの主権国家がつくられるべきだと明言する」ことを再度表明するよう求めています。
さらに、イスラエル政府が２０１１年４月までに６７年の第３次中東戦争前の境界線に戻らないのなら、ＥＵは米国主導の和平プロセスを終わらせ、国連決議に基づいて行動するとイスラエルに伝えるよう求めています。
また、イスラエルがこれを守らない場合には、ＥＵは入植地の生産物の輸入を禁止し、パレスチナが必要とする援助の大部分をイスラエルに支払わせるようにすべきだとしています。
書簡はまた、「イスラエルの入植活動継続が、主権を有し領土が分断されていない生存可能なパレスチナ国家の建設を危うくする」として、「時間切れが迫っている」と警告。ＥＵに対し高級代表団を東エルサレムに送り、パレスチナの主張する「主権を有する国家建設」への支援を表明するよう求めています。
