2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」

定数削減「徹底的に」

民主が活動方針案　財界と連携強化

　民主党が来年１月１３日の党大会で採択する２０１１年度活動方針案が１１日までに明らかになりました。この中で、国会の議員定数・歳費削減など「政治改革を徹底的に進めていく」と強調。日本経団連をはじめとした財界・業界団体に対し、「幅広で普遍的な関係構築に努める」とし、新たに財界との連携強化に取り組み、支持母体化する姿勢を打ち出しています。

　方針案は、政権交代から２年となる来年を「政権党としての真価と力量が問われる年」と位置付け、「国民の政治への信頼と支持なくして、政治主導での国づくりはできない」との口実で、議員定数削減などを議論してきた同党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）を先頭に「国会・政治改革」に取り組むとしています。

　また、消費税増税を前提にした「税と社会保障の抜本改革」や、社会保障分野などでの国の最低基準の保障責任を解体する「地域主権改革」など、菅内閣が掲げる政策課題を推進する立場を明記。１１年度予算案と関連法案の年度内成立を「第一の課題」としつつ、参院で野党が過半数を占めるなか「関連法案の成立には相当の努力が必要となる」とし、厳しい国会運営となる見方を示しています。

　来春のいっせい地方選挙については「政権基盤を地方からしっかりと固めていくための重要な選挙」であり、党本部と地方組織が一体となって議席拡大を目指すとしています。

　財界・業界団体との連携強化では、全国各地で政策懇談会を開催するとともに、それらを通じて党地方組織との関係を深めるとしています。

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