2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
民主内部文書 衆院比例削減に着手
「将来は完全小選挙区制」
参院「是正」と連動で
民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出そうとしていることが、同党の内部文書で明らかになりました。
内部文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が１日の議員総会で配布したもの。そこでは、参院の「１票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する３案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革｣として､現行１８０の衆院比例定数を８０削減し、「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。
参院の「１票の格差」の問題では、２００９年９月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘。さらに今年１１月１７日の東京高裁判決で、今年７月の参院選挙で最大５倍の格差となった定数配分について違憲と断じました。こうした流れの中で、喫緊の課題となっている「格差」是正とセットで、参院定数の削減を断行し、それと連動させて衆院比例定数削減を進めようという重大な動きです。
民主党議員の一人は、「来年２月に今年実施した国勢調査の結果が出てくる。定数不均衡是正をしっかりやり、その中で参院で削減できるところはしっかり削減する。そこの削減レベルと同じレベルで（衆院）比例区を削っていく。そういうイメージで参院を先行させ、夏ぐらいまでにまとめる」と述べています。
菅直人首相は１０月１日の所信表明演説で、衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていくと表明。岡田克也幹事長も、国会議員歳費の１割削減を推進しつつ、「定数削減がもちろん本命だ」と強調していました（１１月１１日）。これらの言明は、次期総選挙を、比例削減を実現した上で行う意思を示したものです。
衆参両院にわたって議員定数を削減する動きは、「政治主導」といいながら、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。
解説
「二大政党」の独裁目指す
民主党参院議員総会で配布された内部文書では、参院の選挙制度改革とあわせて、「衆議院選挙制度の改革｣として､当面衆院比例定数８０削減を実現し、「将来的には完全小選挙区制とする」とその重大な狙いを明確にしました。
内部文書はこれらについて、「現行制度の基本を維持、民意の集約」としていますが、衆院比例定数の８０削減は選挙制度の「基本を維持」するものとはいえません。
もともと小選挙区３００と比例区２００で出発した現行制度についてその推進者は、小選挙区＝「民意の集約」と比例区＝「民意の反映」の組み合わせと説明してきました。「集約」をそのままにして「反映」を半分にしてしまうのは、制度の根本的な改変です。しかも内部文書は､｢完全小選挙区制」を目指すとしており、「制度の基本を維持」などというのは詭弁（きべん）にすぎません。
大政党に圧倒的に有利な選挙制度を通じて少数政党を排除し、現実の多様な民意を大政党の主張にまとめてしまうもので、国会審議は空洞化します。まさに議会制民主主義の破壊です。
参院の選挙制度改革について内部文書は、▽現行の選挙区・比例区を廃止し、全国を１１ブロックの大・中選挙区とし、総定数を現行より４２減らす案▽定数２の４７選挙区と定数１００の比例区とし、総定数を現行より４８減らす案などを示し、前者では最大格差が１対１・１９１になるなどの数値を示しています。
「１票の格差」の是正は待ったなしに対応が求められることは当然です。
しかし、「１票の格差」の是正と、衆参各院の定数削減を進めることは別の問題です。この二つの問題をセットにすることで、参院の議員定数削減の議論に持ち込む―。ここにこれらの案の重大な問題があります。参院定数の不均衡是正を口実に定数削減の問題でも議論のテーブルにのせ、盛り上げを図ろうという“戦略”です。
１９９４年の「政治改革」で、現行の衆院小選挙区比例代表並立制が導入されてから１６年―。紆余(うよ)曲折を経ながら財界主導の「二大政党」づくりが進められてきました。
自民党が倒れ「政権交代」は実現しましたが、いま民主党政権は菅直人首相のもとで、公約を裏切り、「日米同盟」、財界・大企業中心の政治には手をふれず、「自民党化」の道を進む流れにあります。その中で民主党も、国民の厳しい批判と支持率急落など、危機的状況にあえいでいます。
比例削減と完全小選挙区制を目指す動きは、こうした「二大政党」体制の崩れを制度の改変によってくいとめ、少数政党排除、「二大政党」の独裁体制を目指すものです。（中祖寅一)
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