2010年12月11日(土)「しんぶん赤旗」
日航「整理解雇」
ＩＬＯ条約に違反
航空連など 日本政府への指導要請
航空労組連絡会（航空連)と日本航空乗員組合､日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)は１０日､国際労働機関(ＩＬＯ)日本駐在所を訪問し､日本航空の｢整理解雇｣実施がＩＬＯ条約違反だと指摘し､日本政府への調査･指導を求める緊急要請書を提出しました｡
日航本体の人員削減目標１５００人を超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超え、１０００億円以上となっているにもかかわらず、「整理解雇」を強行するのは、労働組合の弱体化の目的があると指摘しています。
また、解雇の人選基準が、ベテランを狙ったもので、年齢差別にあたること、労組側のワークシェアリング（仕事の分け合い）や一時帰休の提案についても応じていないことも指摘しています。
これらの行為が、結社の自由及び団結権保護条約（８７号条約）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）、差別待遇条約（１１１号、日本未批准）、雇用政策条約（１２２号）に違反していると強調。政府への指導勧告を求めています。
解雇撤回求め会見
航空労組連絡会と日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオンは１０日、日本航空がパイロット９４人と客室乗務員１０８人の２０２人へ「整理解雇」を実施すると通告したことを受け、厚生労働省で解雇撤回を求めて緊急に記者会見しました。
日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長は、「私たちは真摯（しんし）に協議してきたが、怒りと失望を覚える｣とのべ､ワークシェアリングの提案にも応じなかったことを批判。「解雇撤回を求め、最大限の取り組みを行う」と訴訟を含めて検討していることを明らかにしました。
日航キャビンクルーユニオンの内田妙子委員長は、人員削減を超過達成していると指摘し、「団体交渉で、社長と管財人に『整理解雇の４要件』を１項目ずつただしたが、具体的に答えない」と訴えました。
２４、２５両日にストライキを予定していることについて、「安全運航という第一義的課題のため、破綻原因を明らかにせず利益第一の再建でいいのかを訴えたい」と強調しました。
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