2010年12月10日(金)「しんぶん赤旗」

諫早堤防判決 上告断念し開門決断 直ちに

市田書記局長・党国会議員団 首相に申し入れ

（写真）古川官房副長官（左）に申し入れる右から仁比前参院議員、市田書記局長、穀田国対委員長、吉井衆院議員＝９日、首相官邸

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日、諫早湾干拓事業潮受け堤防（長崎県）の開門を命じた福岡高裁判決を受け、古川元久内閣官房副長官と会い、「上告を断念し、直ちに開門の政治決断をおこなう」ことなどを要求した菅直人首相への申し入れ書を手渡しました。穀田恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員、仁比聡平前参院議員が同行しました。

　古川官房副長官は「開門調査のための条件整備を政府として検討している」と表明し、上告断念については「判決全文をよく精査して考えたい」と答えました。

　党国会議員団として提出した申し入れ書は「一日も早い開門によって真の有明海再生にふみだすべき政府の責務はもはや待ったなし」と指摘しています。開門しても防災機能は確保できるなど、国の言い分を明確にしりぞけた判決は、「農漁共存」の道にこそ道理があることを示していると強調。(1)上告を断念し、直ちに開門の政治決断をおこなう(2)来春とされるアセスメント中間報告を待たず、開門準備作業にすみやかに着手する(3)原告団・弁護団が参加する継続的協議の場を設けて、代替水源の確保など開門の方法・時期を検討する――の３項目を求めています。

　申し入れ後、国会内で会見した市田書記局長は「有明海の漁業被害と水門の閉め切りとの因果関係を正面から認めた画期的で重要な判決がでました。一日も早く開門を決断し、有明海再生に踏み出すべきだ。菅首相自身が現地にいって無駄な公共事業の最たるものだとのべ、選挙公約でも開門をいっていたわけだから、上告を断念し、開門を決断すべきだ」と強調しました。

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