2010年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

日航２労組、都労委申し立て

支援機構の争議権妨害は違法

　日本航空の「整理解雇」の方針撤回を求めている日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は８日、日航管財人の企業再生支援機構が両労組の争議権投票を妨害する不当労働行為を行ったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てました。

　申立書では、日航とその管財人を務める支援機構および片山英二氏（弁護士）に対し、不当労働行為を繰り返さないことを約束する陳謝文を日航本社と羽田空港などに掲示するよう求めています。

　日航は１１月１５日、人員削減目標を１００人以上も超過達成しながら、パイロットと客室乗務員の２５０人を「整理解雇」すると発表。撤回を求め、争議権確立のための組合員投票を行っていた日航乗組とＣＣＵに対し、１６日、支援機構の飯塚孝徳ディレクターが「争議権が確立された場合、更生計画案で予定されている３５００億円の出資をすることはできない」とどう喝しました。日航からも両労組の組合員に激しい投票妨害が行われました。

　日航乗組は、投票を正常に行えなくなり、中止しました。ＣＣＵは９割の賛成を得て争議権を確立し、２４〜２５日にストライキを予定しています。

　東京都庁での会見で、宇賀地竜哉・日航乗組委員長は、「一人ひとりでは弱い立場にある働く者にとって重要な権利が二度と阻害されないよう申し立てた」と強調。内田妙子ＣＣＵ委員長は、「労使ですすめるべき会社再建を阻むものです。姿勢を改めるべきです」と訴えました。

　支援機構は政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織。管財人には、会社更生法７２条１項で経営の権利があり、雇用契約の当事者として、労働組合法を順守すべき責任があります。

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