2010年12月8日(水)「しんぶん赤旗」

ゼネコン「裏献金」立証へ

陸山会事件で東京地裁検察方針を認める

「水谷建設」→ 小沢氏側

　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書３人の第９回公判前整理手続きが７日、東京地裁で開かれました。登石（といし）郁朗裁判長は、検察側が主張しているゼネコンから小沢氏側への１億円の提供について、事件の背景事情として立証することを認める判断を示しました。元秘書の弁護人が明らかにしました。

　検察側は公判で、ゼネコンからの「裏献金」を隠すことが虚偽記載の動機だったと訴える方針。

　弁護人らによると、同手続きで検察側は、小沢氏側が中堅ゼネコン「水谷建設」側から2004年１０月と０５年4月に5000万円ずつ計1億円を受け取ったと主張。その上で、この1億円が収支報告書に記載されなかった土地購入代金の4億円に含まれるかどうかは明確にしないまま、「1億円受領は収支報告書の虚偽記載の動機に関わる」として、立証する方針を示していました。

　弁護側は「１億円が土地購入代金に含まれると主張しないならば、起訴内容とは無関係」として、争点に含めないよう求めていました。

　元秘書３人は捜査段階で容疑を認めていましたが、同手続きでは一転して無罪を主張しています。

　起訴状によると、石川被告らは、０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入する前に、陸山会の口座へ入金した小沢氏からの借入金４億円を、同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされます。