2010年12月3日(金)「しんぶん赤旗」

日航側、経営危機でも献金

２２５０万円自民に０７～０９年

融資決定直後にも

　「整理解雇」の強行を計画する日本航空（会社更生手続き中）の子会社が経営不振にもかかわらず、２００７年～０９年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２２５０万円の献金を行っていたことが２日までに明らかになりました。０９年分の献金は、日本政策投資銀行（政投銀）が日航に６７０億円の融資を決定した直後に行われました。融資にからんで、当時の自公政権が「支援宣言」を行った経緯があり、献金との関係が注目されます。

　国政協に献金をしていたのは、日航の子会社「ジャルセールス」（東京都品川区、資本金４億６０００万円）です。同社は献金額上限の７５０万円を０７年からの３年間、毎年献金していました。

　この時期の日航は０８年２月に発表した「再生中期プラン」で４０００人規模の人員削減を打ち出すなど、経営悪化に直面していました。

　０９年６月には、自公政権の関係閣僚が日航の再建策を協議。日航が政投銀などに要請していた２千億円規模の資金のうち計１千億円を同月に調達していました。

　国政協への献金は、融資決定直後の６月３０日に行われました。

　当時の金子一義国交相が「しっかり指導・監督していく」と支援を表明して、調達にこぎつけました。

　しかし日航は今年１月に経営破たん。このうち、政府が債務保証した政投銀の焦げ付きのうち、４６９億円が、国民負担となっています。

　日航は「担当者不在で答えられない」と回答しました。

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