2010年12月2日(木)「しんぶん赤旗」
茨城県議選あす告示・１２日投票
財政力は全国８位 福祉予算は４６位
ゆがんだ県政転換 共産党を大きく
各党が総力をあげる３日告示の茨城県議選（１２日投票）。全国８位の財政力に恵まれながら、県民１人当たりの暮らし福祉の予算（民生費）は４６位という県政のゆがみをただし、暮らしを守る力があるのはどの党か―。日本共産党と自民、民主、公明、みんなの各党との対決構図が鮮明となっています。（県議選取材団）
 （写真）広大な土地が売れ残る水戸ニュータウン＝茨城県水戸市、城里町 |
願い実現へ 国保税・水道料下げ
水戸市の７２歳男性は「暮らしは苦しくなる一方だ。とくに国民健康保険税が高すぎる」といいます。
茨城県の国保税は平均で１人あたり年間９万５千円と全国平均より５千円も高くなっています。国保税を払えず保険証を取り上げられた世帯（窓口で１０割負担の資格証明書にされた世帯）は１０年間で２倍、６６００世帯になりました。
国庫負担金削減にくわえ、県が２００６年に市町村国保への県独自補助を増やすどころか全廃したことが追い打ちをかけました。
県議選では、県補助の切り捨てに唯一反対した日本共産党が１人当たりの国保税１万円引き下げを掲げます。自民、民主、公明、みんなの各党は国保税の問題に触れていません。
関東で一番高い水道料金も県民生活を圧迫しています。
県外から引っ越してきたばかりという、つくば市の３０代男性は「仕事で全国を転々としてきたが、こんなに高いのは初めて」と請求書を見て驚きます。
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県内の平均水道料金は神奈川県の約２倍にも（表）。年間２万円も負担が重くなっています。
高額料金の原因は、県が水道事業の大幅な黒字（０９年度２８億円）を県民に還元せずに水を高く売り、水道事業費を無駄な開発につぎ込んでいるからです。
水余りなのに八ツ場（やんば）ダム、霞ケ浦導水事業、湯西川ダム、思川開発をすすめ、県はこれまでに約７５０億円（平均で年３１億円）を水道事業費から支出しました。今年度は１５億円の予定です。
共産党はこうしたゼネコン奉仕型公共事業の中止・見直しを迫り、県議会で水道事業のもうけすぎの実態を示して値下げを要求。県から「できるだけ値下げにしたい」（０９年１２月、企業局長）と答弁を引き出すなど奮闘しています。今年４月から県西水道料金の値下げが実現しました。
自民、民主、公明、みんなの各党は１１月議会で水道料金値下げを求める請願にそろって反対しました。国レベルで霞ケ浦導水事業の予算を凍結した民主党も県議会では反対せず大型開発推進の知事にすり寄っています。
ムダをなくす 開発優先の転換を
税金の無駄づかいをチェックする役割を果たしているのも共産党だけです。
茨城県は不動産ブローカーのように工業用地や宅地を買いあさり、売れない土地が１５９４ヘクタール（水戸の偕楽園１２２個分）も残っています。このうち住宅供給公社は１０月に破産しました。
共産党は県議会で唯一、この無駄で無謀な土地開発の見直しを求めてきました。住宅供給公社元職員の男性は「たしかに共産党がストップをかけたときにやめておけば、こんなに損失は出なかった」と悔やみます。
県は開発への融資で利子をぼろもうけしてきた銀行に対して責任に応じた負担を求めることもせず、２０年間毎年１００億円以上の税金を損失処理に投じる方針を県議会に提案。
土地開発をあおってきた自民、民主、公明は反省も謝罪もないまま、県の方針に賛成。失敗のツケを県民に押し付けています。
１００億円あれば▽国保税１万円の引き下げ▽中学校までの子どもの医療費無料化▽保育園・特別養護老人ホームの待機者ゼロ―を実現しても約３０億円のおつりがくる―共産党は県民のために使おうと提案しています。
議会に反映 発言回数ダントツ
県議団の大事な役割は県民の声を議会に届け県政に反映させることです。この点で日本共産党は抜群の働きをしています。２００７年から今年３月議会までの議員１人当たりの発言回数は、共産党が８８・５回でダントツ（グラフ）です。県議会に出された請願（０７年〜１０年６月）の７割は共産党が紹介議員になっています。
２人の県議で何人分もの活躍をし、県民の運動と力を合わせ、県政を動かしています。
後期高齢者医療制度の保険料を値上げする都府県も少なくないなか、４月からの値上げを中止させました。
今年１０月から子どもの医療費を小学校３年生まで無料にしたのも共産党の頑張りです。
日立建機の非正規労働者の解雇に対し、会社側と直接交渉して労働者５００人の雇用を守りました。
離れた場所への移転が計画されていた県立こども福祉医療センターは、現在地に隣接する場所に残ることになりました。いま同センターの「民設民営」化反対へ全力をあげています。
共産党の議席を伸ばすことは、県民のくらしを守る県政に変える最大の力です。
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