2010年12月1日(水)「しんぶん赤旗」

高校生就職難

４割が未定

　日本高等学校教職員組合（日高教）は３０日、来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定率の調査結果を発表しました。ことし１０月末現在の内定率は６１・５％で、回復傾向にないことがわかりました。

　調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が行いました。調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者２万４５１２人（２７道府県、５１９校）です。

　２０１０年度の内定率は、最大の落ち込みになった０９年同期（５９・６％）よりは上昇しているものの、０８年同期（７４・６％）と比較すると１３・１ポイント減で、回復したとはいえない状況です。地域間格差、男女間格差も依然として深刻です。内定率が最も高い北陸・中部・東海地域の７５・９％に対し、最も低い北海道・東北地域が４６・７％と約３０ポイントの差があり、約２０ポイントの差だった前年度より格差が拡大しています。

　男女間格差では男子６６・９％に対し、女子５２・８％で、１４・１ポイントの差がありました。０４年度以降７年連続で１０ポイント以上の差があり、格差が固定化しています。

　定時制・通信制、障害児学校高等部の生徒の状況はいっそう厳しいものとなっています。定時制・通信制の内定率は２９・３％で、０９年同期（３０・９％）を下回りました。契約社員など不安定雇用の比率は定時制・通信制が１２・６％、障害児高等部が４４・７％と高くなっています。

　日高教の佐古田博副委員長は新卒者の就職保障をすすめるための提案を紹介し、「青年の雇用を守り、高校生の進路を保障することは、日本社会の未来にかかわる重要な課題。就職を希望するすべての高校生の願いを実現することが社会の責任です」と話しました。

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