2010年11月30日(火)「しんぶん赤旗」

住宅リフォーム助成制度

全国１７５自治体に広がる

畳屋・塗装業など大きな波及効果

　地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、１７５の自治体で実施していることが２９日までに分かりました。全国商工団体連合会の調査によるもので、ことし４月１日以降では４３自治体が実施しています。

　住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするもの。工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎され、申請の動きが広がっています。

　岩手県宮古市では総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ１割にあたる２３９７件（１５日現在）が申請しています。この総工費が１０億７９３５万円となり、市では経済効果は４・５倍になるとみています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えており、波及効果が大きいことを示しています。

　この制度の実現や継続のために、各地の日本共産党議員と民商、建設関係の労組、業界が連携して、自治体への申し入れや議会にたいする請願などの運動をすすめています。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ