2010年11月29日(月)「しんぶん赤旗」
きょうからＣＯＰ１６（温暖化防止会議）
京都議定書延長 日本が抵抗
２０１３年以降の世界の地球温暖化対策の新たな協定を議論する国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が２９日からメキシコ・カンクンで開かれます。当面の対策として、京都議定書の「第２約束期間」の設定が争点の一つとなっており、日本政府は激しく抵抗しています。
財界の意向 政府が代弁
「京都議定書で削減義務を負う国の排出量は世界全体の２７％。議定書の延長が世界全体で二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす目標につながるとは思わない。反対したい」。松本龍環境相は２６日の記者会見でこう述べ、財界の意向を受けて同議定書延長反対の立場を鮮明にしました。
今年は京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）の中間年です。同議定書で先進国全体に義務づけられた「温室効果ガス排出量を１９９０年比で５％削減」の約束を実施する期間となっています。
国連の交渉では、第１約束期間後の１３年以降の新たな対策づくりが中心課題です。そのための新議定書づくりは難航し、その採択は来年末のＣＯＰ１７以降とみられています。
この下で世界の温暖化対策に空白期間を生まない手だてとして議論されているのが、京都議定書の延長＝第２約束期間の設定です。
日本では１３年以降の新対策を「ポスト京都議定書」と呼び、あたかも同議定書の期限は１２年で切れてしまうかのような印象が振りまかれてきました。
しかし同議定書は第１約束期間の「その後の期間」を設けると定め（第３条）、“第１約束期間で削減目標が達成されない場合は第２約束期間に３割増で持ち越す”との順守手続きを決めています。議定書延長は当初から想定されており、異常事態ではありません。
世界の排出量の２割を占める米国が同議定書を批准しなかったため、議定書に参加する先進国の排出量が全世界の３割弱なのは事実です。しかし世界の温暖化対策を進める立場なら、米国に議定書参加を迫るのが筋です。効果が限定されているから議定書の延長もやめて無策にせよというのは筋が通りません。
責任の重い先進国こそ
温暖化対策は人類共通の課題であり、途上国もふさわしい努力が求められます。排出量の多い途上国が自国で何の対策もしていないわけではありません。
しかし今日までの温暖化の主要な原因となってきたのは先進国の工業化です。「１８００年以降、世界人口の２５％にすぎない諸国が、歴史的に蓄積されたＣＯ２排出量の８３％を排出してきた」との試算もあります。
だからこそ国連の温暖化対策は、先進国と途上国の「共通だが差異ある責任」の原則に基づくと合意されています。１３年以降も先進国側が率先して削減努力をしてこそ、国際的に拘束力ある枠組みへの途上国の参加を促すことができます。
京都議定書延長に反対する日本政府の姿勢は、国際交渉のこうした前進を妨げる動きとして、ＣＯＰ１６で国際的批判を浴びる危険があります。（坂口明）
