2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

復帰前の沖縄　米兵犯罪約１千件

外務省文書で判明

　１９６０年代半ばの米軍支配下の沖縄で米軍人・軍属による犯罪発生件数が年１千件近くにも達していたことが、２６日に公開された外務省文書で分かりました。これまで日本政府は、復帰前の沖縄での米兵犯罪の発生状況を明らかにしていませんでした。

　６５年５月２６日付で那覇日本政府南方連絡事務所長から総理府に送られた文書によると、６４年の１年間に沖縄で発生した「外人事件」は計９７３件に上っています。（２００９年の沖縄での米軍人・軍属らの犯罪検挙件数は５０件）

　内訳を見ると、「強盗」３２件、「強盗傷人」２０件、「強盗強姦傷人」２件、「強盗強姦未遂」１件、「強姦」６件、「強姦致傷」１件、「強姦未遂」１０件、「放火」２件、「放火未遂」３件、「発砲事件」３件など、凶悪犯罪が目立つのが特徴です。このほか、「傷害」９４件、「暴行」８３件、「住居侵入」２８件などとなっています。

　同文書は、犯罪発生件数は前年の６３年と「まったく同数の９７３件」だったと指摘しています。犯罪発生の傾向に「大きな変動は見られない」とし、年１千件近い水準で推移していることを明らかにしています。

　一方で同文書は「これらの犯罪が沖縄の治安全体に大きな影響を及ぼしているとも認められない」などとしていますが、米兵犯罪の多発が復帰運動の大きな背景の一つになったといえます。

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