2010年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法「延命」許されない

障害者団体が集会開く

（写真）「新法実現」「自立支援法廃案」を訴える人たち＝25日、東京・参院議員会館前

　「障害者自立支援法を廃案に！」「私たちは新法をつくるぞ！」―。三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２５日、障害者自立支援法｢延命｣法案を廃案に追い込もうと、院内集会を開催しました。

　１０・２９全国大フォーラムの太田修平事務局長は、同日予定されていた参院厚生労働委員会が開催されなくなったことにふれ、「運動があったからこその結果です。制度改革をすすめるために決してあきらめず、廃案に追い込むまで運動を続けよう｣と呼びかけました｡

　全視協の山城完治総務局長は、同法案で「同行援護」が盛り込まれ、視覚障害者の移動支援の点では前進するけど、応益負担の枠組みなど「悪法」の根本を正さない限り賛成できないと批判しました。

　ＨＡＮＤＳ世田谷の男性は、「仲間の多くは収入がわずかで、利用料が取られないけど、法案には『応益負担』の仕組みが残っている」と指摘。「廃案にして、すべての障害者が地域で自分の望む生活を送れるようにしたい」と決意を述べました。

　障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、秋保和徳さんは、広島県廿日市市から車いすで参加。「今の政治は国民のことを考えていない。来年のいっせい選挙では、国民を主人公に考える党を選びましょう」と訴えました。

　日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけ、参加者らと握手しながら「会期末まであともう少しです。廃案に追い込むようにがんばりましょう」と激励しました。

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