2010年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

司法修習生の給費制延長法案

参院法務委で可決

井上議員質問

　参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。

　給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。

　井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討する」とのべました。

　井上氏は、国民的議論を通じて給費制が必要だとなれば再度、法改正が必要になると強調。奥田建衆院法務委員長は「暫定的なものであり、みなさんとありかたを決めたい」と述べ、制度継続を排除するものではないと認めました。

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