2010年11月19日(金)「しんぶん赤旗」

就職活動 ルールつくろう

全学連などが日商に要請

　就職難が深刻化する中、全日本学生自治会総連合と京都府学生自治会連合、京滋地区私立大学教職員組合連合は１６日、雇用確保や学業と両立できる就職活動のルールづくりをすすめるよう日本商工会議所に要請しました。

　学生や教職員など約２０人が参加し、「『７０社受けて、まだ内定に至っていない』『交通費が２０万円以上かかった』という学生もいる」「就職活動の早期化で、中小企業への就職を考える余裕がない。学生の選択肢を狭めている」（学生）、「（就職活動のために）勉学の仕上げの段階で、落ち着いた勉強時間を確保できない」（教員）などの実態を話しました。

　日商の担当者は、「将来ある方々が苦境に陥っているのは、よく承知している」と発言。卒業後３年は新卒扱いにすることや、就職活動の早期化・長期化に対して政府から要請を受けたことを紹介し、「会員の企業には周知をすでに実施中で、現場でこれから効果が出るのではないか」と述べました。

　同時に「今までの採用活動のスケジュールが変わると学生が来ないのではないか」との中小企業の不安も出され、「企業の中で就職活動の適正化は一致しているが、選考時期などはそれぞれの企業の実態を見て考えていきたい」と話しました。

　日商への要請は昨年に続き、２回目です。

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