2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

京都議定書の期限迫る

延長反対の政府方針

環境市民団体が批判

　今月２９日からメキシコで開催される気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を控え、日本の環境市民団体が、先進国の温室効果ガス削減目標を義務付けた京都議定書の期限延長に反対する政府の交渉姿勢の転換を求める声を上げています。

　京都議定書をめぐって、温室効果ガス削減をめぐる国際交渉が長引く中、唯一の枠組みである京都議定書が期限切れにならないように、各国から延長を求める意見が出ています。しかし、日本政府は延長に反対する方針を出しています。

　これに対し、気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は１６日、見解を発表。日本政府の方針が「世界の中でも孤立を極めつつある」と述べ、「各国が歩み寄るべき国際交渉の前進を妨げることになりかねない」と批判。京都議定書と米中を含む世界全体の行動を確保する柔軟な交渉姿勢に転換するよう求めています。

　１５日にとりくまれた第３５回全国公害被害者総行動（第２弾）の環境副大臣交渉でも、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）の早川光俊専務理事が交渉姿勢の転換を要請。京都議定書延長に反対する政府の対応は「交渉の進展を妨げている」と批判しました。

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