2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

原子力政策を議論

立地自治体サミット

吉井議員がメッセージ

　第７回全国原発立地議会サミット(主催･全国原子力発電所立地市町村議会議長会）が１６日、東京都内で開幕しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員がメッセージを寄せました。

　同サミットは、各地の原発立地自治体の議員、行政、電力会社などが集まり、隔年で開催。今年は「我が国における原子力政策〜立地地域の安全・安心と振興」をテーマに、約４７０人が参加して１７日まで開かれます。

　吉井議員はメッセージで、日本共産党がいまある原発について、技術的に未確立で、過酷事故の可能性を排除できない危険なものだと考えていると表明。原発の危険から住民の安全を守るために、エネルギー政策の根本的な転換をはかることをめざしているとのべました。また再生可能エネルギーの普及が、中小企業の仕事を増やし地域経済と地域社会の再生につながるものとなるよう取り組んできたとして、今後も、力をつくしていくと訴えました。

　大畠章宏経産相、高木義明文科相がメッセージを寄せ、民主党、自民党、公明党、みんなの党の国会議員があいさつしました。

　経産省資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長が「我が国における原子力政策」と題して基調講演。参加者から、「もんじゅ、再処理工場、高レベル廃棄物処理など未解決の問題があるが、エネルギー政策に欠陥はないのか」という疑問が出されました。

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