2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

国保広域化時期を明記

厚労省が方針 後期高齢「新制度」

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論する高齢者医療制度改革会議で厚生労働省は１６日、７５歳未満が入る国民健康保険（国保）について、現行の市町村単位から都道府県単位に「広域化」する時期を「新制度」の法案に明記する方針を示しました。１２月に同会議の最終まとめを行い、来年の通常国会に法案を提出する意向です。

　「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料・税上昇を招きます。高齢者医療「新制度」は、国保広域化の第１段階に位置付けられ、７５歳以上の８割強が都道府県単位の国保に加入させられます。この日の会議で厚労省は、第２段階で７５歳未満加入の市町村国保も「できる限り速やかに」都道府県単位とする方針を示し、その準備として市町村の一般財源投入の解消を推進する考えを表明しました。

　「広域国保」の運営主体についても議論。現行の後期高齢者医療制度は都道府県ごとの市町村広域連合が運営していますが、「新制度」は都道府県の運営とする意向も示しました。保険料率は都道府県ごとに決めます。

　厚労省はこれにより、都道府県による「医療費適正化（抑制）」の実績が都道府県ごとの保険料率に直接「連動」することになり、現在、各県につくらせている「医療費適正化計画」の実効性が増すと説明。保険料引き上げ回避の看板で医療費削減（サービス低下）に都道府県を駆り立てる思惑をあらわにしました。

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