「普天間県内移設」を推進

同盟深化へ来春共同文書

　菅直人首相は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため来日したオバマ米大統領と首脳会談を横浜市で行い、日米同盟「深化」にむけた共同声明を作成するための両国間の作業を開始し、来年春に菅首相が訪米し発表することで合意しました。

　会談でオバマ大統領は、「日米同盟は新しい時代に即して深化していく必要がある。そのため共同のビジョンを打ち出すことを考えたい」と述べ、安全保障、経済、文化・人的交流―の３分野で共通目標を定めるため日米両国が作業を開始すると表明。「来年春には菅首相を米国に招待したい」と述べました。

　沖縄・米軍普天間基地問題について菅首相は、２８日投票の沖縄県知事選後に「５月の日米合意をベースに改めて最大限の努力をしたい」と明言。オバマ大統領は「首相の決意と取り組みを評価する」と答え、沖縄県民の約８割が反対する普天間基地の県内「移設」をあくまで進めることで一致しました。

　来年３月に特別協定の期限が切れる米軍「思いやり予算」については「双方がより安定的で効率的なものにする」ことで一致しました。金額や内訳などの詳細は明らかにされませんでした。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について菅首相は、「情報収集を含め各国と協議する」と述べ、オバマ大統領は「歓迎する」と述べました。

　オバマ大統領は、日本の国連安保理常任理事国入りについて「模範的な常任理事国になる資格をもっている」と支持を表明しました。

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