2010年11月11日(木)「しんぶん赤旗」

民法改正の実現早く

市民団体要請 市田書記局長が応対

（写真））ｍネット・民法改正情報ネットワーク共同代表の坂本洋子(右から２人目)、大澤容子（右端）両氏の申し入れを受ける市田忠義書記局長（左から２人目）、高橋ちづ子党女性委員会副責任者（左端）＝10日、党本部

　民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の代表が１０日、日本共産党本部を訪れ、選択的夫婦別姓など民法改正の早期実現を求めました。応対した市田忠義書記局長は「要請には全面的に賛成です。真正面から受け止め大いに頑張りたい」とのべました。

　要請に訪れたのは同ネットの坂本洋子、大澤容子の両共同代表。党側から市田氏と高橋ちづ子衆院議員、女性委員会の平兼悦子事務局長が応対しました。

　民法改正の議員立法案は１９９８年以降、日本共産党など野党共同でくりかえし提出。しかし民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政府に民法の差別的規定の撤廃を勧告しています。

　要請で坂本氏は、民主党が民法改正の課題を無視していると指摘し、「与党になったらやらないのであれば、何に期待すればいいのかわからない。政権を取った意味がない」と批判。「人権に対してアンテナの高い共産党さんが積極的に発言されることが他の政党の刺激にもなる｣とのべ､政府に対する働きかけなどを求めました。

　市田氏は、「人権問題に対する態度は政党の根本が問われる問題だ。国際的な流れや憲法にも反している」とのべ、国会内外で奮闘する決意を表明しました。

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