2010年11月8日(月)「しんぶん赤旗」

ＩＭＦ出資割当額が増

発言権増す新興国

　【ワシントン＝西村央】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日開いた理事会で、新興国のクオータ（出資割当額）の比率を大幅に増やす改革案を正式に承認しました。ＩＭＦの理事会、総務会での投票権は、各国の出資比率によって決まっており、新興国の発言力も増すことになります。

　決定によると、主要国のクオータは６０・５％から５７・７％へと低下。その他の国の合計は３９・５％から４２・３％へと増加します。

　国別にみると、１位が米国（１７・４１％）、２位が日本（６・４６％）に変わりありませんが、中国（６・３９％）がドイツ、フランス、英国を抜いて３位となりました。インド、ブラジルも新たに１０位以内に入っています。

　この改革について、ＩＭＦのストラスカーン専務理事は「世界経済において高まる新興市場及び途上国の役割を反映したもの」と語りました。

　今回の改革は、世界的金融危機のもと２００８年に始まったクオータ移行の検討を受けたもの。その結果、ＩＭＦの１０大出資国は米、日のほか、新興諸国のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）、仏、独、伊、英の欧州４カ国となります。

　ＩＭＦの議決には８５％の賛成が必要。そのため米国が引き続き、事実上の「拒否権」を維持します。

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