2010年11月7日(日)「しんぶん赤旗」
２０１０米中間選挙
政党以外の団体の選挙宣伝支出
共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。
４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。
政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。
政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はありません。
米連邦最高裁は今年１月に、企業団体が選挙ＣＭ向けに無制限に支出することを認める判決を出しました。これにより、共和党に近い保守系の政党外団体に大企業、産業界から多額の寄付が行われたと指摘されます。
政治資金を監視している団体、センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスの調査では、今回の選挙戦で政党外団体が支出した金額は約３億ドル。このうち、１億２３００万ドルは、寄付者が非開示だとされます。
これら政党外団体で支出額が大きいのは、全米商工会議所３４９４万ドル、ノーム・コールマン元共和党上院議員らが運営するアメリカン・アクション・ネットワークが２６５８万ドル、ブッシュ前大統領の側近カール・ローブ氏らがつくる団体アメリカン・クロスローズが２１５５万ドルなど、保守系団体が上位を占めました。
